東海税理士会 磐田支部
支部長 原 徹
東海税理士会磐田支部
【支部長あいさつ】
ホームページへの訪問ありがとうございます。
東海税理士会磐田支部は、は磐田税務署管内（磐田市、袋井市、周智郡森町）に事務所がある税理士によって構成されています。
一般納税者の皆様を対象として無料の[税務相談所]を東海税理士会磐田支部事務局内に開設しております。（毎週火曜日：予約制） 納税者のよきアドバイザーであることを使命としておりますのでぜひお気軽にご相談ください。
【東海税理士会磐田支部の概要】
東海税理士会磐田支部は、税理士の使命及び職責にかんがみ、税理士の義務の遵守及び税理士業務の改善進歩に資するため、所属する会員に対する指導、 連絡及び監督に関する事務を行うことを目的に、税理士法で設立が義務づけられている団体です。東海税理士会磐田支部では、このような目的を達成するため、 次の活動を行っています。
〇 会員の指導、連絡および監督
〇 税務行政その他租税に関する制度について調査研究を行うこと
〇 会員の業務の改善進歩に関して調査研究を行うこと
〇 税理士に関する制度および税理士の業務に関する広報活動を行うこと
〇 日本税理士会連合会が行う税理士の登録に関する事務を行うこと
〇 会員の研修に関し必要な施策を行うこと
〇 小規模納税者に対する税理士の業務に関し必要な施策を行うこと
〇 税務行政その他租税または税理士に関する制度について、権限のある官公署に建議し、
またはその諮問に答申すること
〇 中学生・高校生等への租税教育活動や無料相談会など、公益活動の運営
ホームページへの訪問ありがとうございます。
東海税理士会磐田支部は、は磐田税務署管内（磐田市、袋井市、周智郡森町）に事務所がある税理士によって構成されています。
一般納税者の皆様を対象として無料の[税務相談所]を東海税理士会磐田支部事務局内に開設しております。（毎週火曜日：予約制） 納税者のよきアドバイザーであることを使命としておりますのでぜひお気軽にご相談ください。
【東海税理士会磐田支部の概要】
東海税理士会磐田支部は、税理士の使命及び職責にかんがみ、税理士の義務の遵守及び税理士業務の改善進歩に資するため、所属する会員に対する指導、 連絡及び監督に関する事務を行うことを目的に、税理士法で設立が義務づけられている団体です。東海税理士会磐田支部では、このような目的を達成するため、 次の活動を行っています。
〇 会員の指導、連絡および監督
〇 税務行政その他租税に関する制度について調査研究を行うこと
〇 会員の業務の改善進歩に関して調査研究を行うこと
〇 税理士に関する制度および税理士の業務に関する広報活動を行うこと
〇 日本税理士会連合会が行う税理士の登録に関する事務を行うこと
〇 会員の研修に関し必要な施策を行うこと
〇 小規模納税者に対する税理士の業務に関し必要な施策を行うこと
〇 税務行政その他租税または税理士に関する制度について、権限のある官公署に建議し、
またはその諮問に答申すること
〇 中学生・高校生等への租税教育活動や無料相談会など、公益活動の運営
| 年 月 日 | 活 動 内 容 |
|---|---|
| 2026年01月15日 | 理事会を開催します。（事務局会議室） |
| 2026年02月04日 | 定例会を開催します。(ラトリエ・ドゥ・マリエ) |
【税務署からのお知らせ】
| 内 容 |
|---|
| あってよかった！マイナンバーカード |
| 税務署へ提出する申告書や届出書等にはマイナンバーの記載が必要です！ |
| マイナポータルを活用して年末調整と確定申告をもっと簡単・便利に！ |
| 申告・納税はe-Taxで手続きを！！ |
| 新着情報（会員専用ページからログイン） |
|---|
| 第49回「日税研究賞」実施について（2026.1.8) |
| 一問一答アンケートへのご協力のお願いについて（2026.1.7) |
| 令和７年分所得税の申告手続きについて（2025.12.26) |
| 年末年始における国家公務員の倫理保持について（2025.12.23) |
| 通勤手当の非課税限度額の引き上げについて（2025.12.4) |
| 令和7年分の所得税の確定申告及び事業者のデジタル化促進に関わる周知のお願いについて（2025.12.2) |
| 不動産取得税に関わる納期限の変更及び「不動産取得税について（事前のお知らせとお願い）」の郵送終了について（2025.12.2) |
| 令和7年分確定申告期における税務署等の閉庁日程対応の実施について（2025.11.28) |
| 対外広報について（2025.11.13) |
| 「税理士等事務員名簿」及び「税理士等関与納税者名簿」様式の貴会ホームページへの掲載等について（2025.11.13) |
| 日本公証人連合会の遺言・任意後見等の制度普及に関する広報活動の連携及び公正証書のデジタル化について（2025.11.13) |
| 政治資金監査に関する具体的な指針（政治資金監査マニュアル）の改訂について（2025.11.13) |
| 「綱紀事案未然防止のためのセルフチェックシート」の本会ホームページ掲載場所へのアクセス方法について（2025.11.06) |
| 食料システム法の計画にい定制度における中小企業経営強化税制特例の申請手続きについて（2025.10.23) |
| 令和7年度「しわ寄せ」防止キャンペーン月間の実施について（2025.10.23) |
| インボイス制度に関する周知について（2025.10.22) |
| 令和7年度 第2回租税教室講師研修会の開催について【申込締切 10/30（木）】（2025.10.10) |
| 一問一答アンケートへのご協力のお願いについて（2025.9.29) |
| e-TaxにおけるID・パスワード方式の見直しについて（2025.9.26) |
| 調査等におけるオンラインツールの利用等について（2025.9.26) |
| 宗教法人の売買に類似した取引による違法行為の助長防止に係る周知及び注意喚起について（2025.9.26) |
| 地域経済分析システムRESAS説明会について（2025.9.26) |
| 令和6年能登半島地震に係る国税の申告・納付等の期限延長措置の石川県輪島市、玖洲市、鳳珠郡穴水町及び鳳珠郡能登町における終了について（2025.9.18) |
| 第51回日税連公開研究討論会ライブ配信のご案内について（2025.9.11) |
| 人権擁護委員候補者の募集等に関する広報への協力について（2025.9.2) |
| 令和7年度「政治資金監査に関する研修（登録時研修）」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」のリモート研修の開催について（2025.9.2) |