東海税理士会 磐田支部
支部長 原 徹
東海税理士会磐田支部
【支部長あいさつ】
ホームページへの訪問ありがとうございます。
東海税理士会磐田支部は、は磐田税務署管内（磐田市、袋井市、周智郡森町）に事務所がある税理士によって構成されています。
一般納税者の皆様を対象として無料の[税務相談所]を東海税理士会磐田支部事務局内に開設しております。（毎週火曜日：予約制） 納税者のよきアドバイザーであることを使命としておりますのでぜひお気軽にご相談ください。
【東海税理士会磐田支部の概要】
東海税理士会磐田支部は、税理士の使命及び職責にかんがみ、税理士の義務の遵守及び税理士業務の改善進歩に資するため、所属する会員に対する指導、 連絡及び監督に関する事務を行うことを目的に、税理士法で設立が義務づけられている団体です。東海税理士会磐田支部では、このような目的を達成するため、 次の活動を行っています。
〇 会員の指導、連絡および監督
〇 税務行政その他租税に関する制度について調査研究を行うこと
〇 会員の業務の改善進歩に関して調査研究を行うこと
〇 税理士に関する制度および税理士の業務に関する広報活動を行うこと
〇 日本税理士会連合会が行う税理士の登録に関する事務を行うこと
〇 会員の研修に関し必要な施策を行うこと
〇 小規模納税者に対する税理士の業務に関し必要な施策を行うこと
〇 税務行政その他租税または税理士に関する制度について、権限のある官公署に建議し、
またはその諮問に答申すること
〇 中学生・高校生等への租税教育活動や無料相談会など、公益活動の運営
ホームページへの訪問ありがとうございます。
東海税理士会磐田支部は、は磐田税務署管内（磐田市、袋井市、周智郡森町）に事務所がある税理士によって構成されています。
一般納税者の皆様を対象として無料の[税務相談所]を東海税理士会磐田支部事務局内に開設しております。（毎週火曜日：予約制） 納税者のよきアドバイザーであることを使命としておりますのでぜひお気軽にご相談ください。
【東海税理士会磐田支部の概要】
東海税理士会磐田支部は、税理士の使命及び職責にかんがみ、税理士の義務の遵守及び税理士業務の改善進歩に資するため、所属する会員に対する指導、 連絡及び監督に関する事務を行うことを目的に、税理士法で設立が義務づけられている団体です。東海税理士会磐田支部では、このような目的を達成するため、 次の活動を行っています。
〇 会員の指導、連絡および監督
〇 税務行政その他租税に関する制度について調査研究を行うこと
〇 会員の業務の改善進歩に関して調査研究を行うこと
〇 税理士に関する制度および税理士の業務に関する広報活動を行うこと
〇 日本税理士会連合会が行う税理士の登録に関する事務を行うこと
〇 会員の研修に関し必要な施策を行うこと
〇 小規模納税者に対する税理士の業務に関し必要な施策を行うこと
〇 税務行政その他租税または税理士に関する制度について、権限のある官公署に建議し、
またはその諮問に答申すること
〇 中学生・高校生等への租税教育活動や無料相談会など、公益活動の運営
| 年 月 日 | 活 動 内 容 |
|---|---|
| 2026年12月03日 | 定例会を開催します。(磐周教育研究所) |
| 2027年02月03日 | 定例会を開催します。(袋井新産業会館キラット) |
【税務署からのお知らせ】
| 内 容 |
|---|
| あってよかった！マイナンバーカード |
| 税務署へ提出する申告書や届出書等にはマイナンバーの記載が必要です！ |
| マイナポータルを活用して年末調整と確定申告をもっと簡単・便利に！ |
| 申告・納税はe-Taxで手続きを！！ |
| 新着情報（会員専用ページからログイン） |
|---|
| 税務調査等における帳簿等データの提出依頼に関する取組等について（2026.10.15) |
| 職業倫理に係る研修の主な内容について（2026.10.13) |
| カスタマーハラスメント対応指針及び求職者等に対するセクシュアルハラスメント防止指針の策定等について（2026.10.13) |
| 中日新聞「税を考える週間」名刺広告案内文の記載誤りについて（2026.10.8) |
| 「税理士事務所のためのAI・クラウド活用ガイドライン」の策定について（2026.10.6) |
| 相続税e-Taxの利便性向上策等について（2026.10.2) |
| 飲食料品の消費税率引下げに係る周知・広報について（2026.10.2) |
| 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の改正による本人確認方法の見直しに関する積極的な周知の実施について（2026.10.2) |
| 第52回日税連公開研究討論会のライブ配信について（2026.9.24) |
| 令和8年6月19日付けFATF声明を踏まえた犯罪による収益の移転防止に関する法律の適正な履行等について（2026.9.3) |
| 法人申告書等送付取りやめに関する広報について（2026.8.26) |
| 令和8年熊本地震に係る地域指定による申告・納付等の期限延長（官報公示）等について（2026.8.17) |
| 武蔵野大学のご案内（2026.8.7) |
| 防衛特別法人税の暫定的な納付方法について（2026.8.7) |
| 毎月勤労統計調査(第一種事業所)の事前調査への協力依頼について（2026.8.6) |
| 令和8年熊本地震に係る地域指定による申告・納付等の期限延長について（2026.8.6) |
| マネー・ローンダリング及びテロ資金供与・拡散金融対策に関するガイドライン等について（2026.7.27) |
| 令和８年９月eLTAX及びホームページ（地方税共同機構・eLTAX）の更改等について（2026.7.27) |
| 参議院議員 片山さつき 国政報告会・後援会発足会のご案内（2026.7.27) |
| 税務署総合窓口における受付時間、用紙交付及び文書提出について（2026.7.23) |
| 裁判所調査官（特定任期付職員）の募集について（2026.7.21) |
| 自筆証書遺言書保管制度・相続登記の義務化に関する説明会の開催について（2026.7.15) |
| 地方裁判所が行う執行官募集の周知（2026.7.14) |
| 日税連第70回定期総会のライブ配信について（2026.7.6) |
| 令和9年1月以降の給与所得の源泉徴収票の提出方法の改正に係るリーフレットについて（2026.7.3) |
| 非住居者等による不動産取引等に関するリーフレットの周知について（2026.7.3) |
| インボイス制度に関する申請書等の提出先及び様式変更等について（2026.7.3) |
| 税理士事務所のデジタル化に関わるFAQについて（2026.7.2) |
| 帳簿書類等に関わる電子データの提供を受けた場合の国税当局における取組等について（2026.7.2) |
| 調査等におけるオンラインツールの利用について（2026.7.2) |
| 令和8年度に実施する「令和9年以降に行う政治資金監査に関する研修（新制度研修）」のリモート開催等について（2026.7.2) |
| 毎月勤労統計調査（第二種事業所）への調査協力依頼について（2026.7.1) |
| 第76回「社会を明るくする運動」への協力について（2026.7.1) |
| 定期人事異動における国家公務員の倫理保持について（2026.6.19) |
| KSK2への移行に伴う申告書の様式変更等について（2026.6.15) |
| 令和８年毎月勤労統計調査特別調査に対する調査協力依頼について（2026.5.27) |
| 民法の一部を改正する法律等の施行に伴う公証事務の取扱い変更並びに任意後見受任者又は任意後見人の住所変更登記申請に係る証明書類について（2026.5.1) |
| 令和８年度総務省政治資金適正化委員会が行う新制度研修の開催及び令和６年分の収支報告書（定期分）に係る政治資金監査を対象とした個別の指導・助言の取組結果等について（2026.5.1) |
| 国税職員の関係民間団体等主催行事等への出席について（2026.4.27) |
| 国税職員のクールビズについて（2026.4.27) |
| KSK2への移行に伴うe-Taxメンテナンス時間について（2026.4.27) |
| 税理士試験におけるオンライン申請の導入について（2026.4.23) |
| 令和9年1月以降の給与所得の源泉徴収票の提出方法の改正について（2026.3.26) |
| 東日本大震災の弔意表明について（2026.3.11) |
| 国家公務員の再就職等規制について（2026.2.25) |
| 日税連 対外広報の周知について（2026.2.12) |
| 令和7年度政治資金監査に関する集合研修の開催について（2026.2.6) |
| 「租税回避」に関するアンケートについて（2026.2.2) |
| 特定の基準所得金額課税例について（2026.2.3) |
| 「税理士のにせ者排除強化月間」の実施について（2026.2.3) |
| 国税庁作成説明動画「決算のしかた」の更新について（2026.1.15) |
| 第49回「日税研究賞」実施について（2026.1.8) |
| 一問一答アンケートへのご協力のお願いについて（2026.1.7) |
| 令和７年分所得税の申告手続きについて（2025.12.26) |
| 年末年始における国家公務員の倫理保持について（2025.12.23) |
| 通勤手当の非課税限度額の引き上げについて（2025.12.4) |
| 令和7年分の所得税の確定申告及び事業者のデジタル化促進に関わる周知のお願いについて（2025.12.2) |
| 不動産取得税に関わる納期限の変更及び「不動産取得税について（事前のお知らせとお願い）」の郵送終了について（2025.12.2) |