東海税理士会 磐田支部
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支部長 大場 謙二


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【支部長あいさつ】

 ホームページへの訪問ありがとうございます。
 東海税理士会磐田支部は、は磐田税務署管内(磐田市、袋井市、周智郡森町)に事務所がある税理士によって構成されています。
 一般納税者の皆様を対象として無料の[税務相談所]を東海税理士会磐田支部事務局内に開設しております。(毎週火曜日:予約制) 納税者のよきアドバイザーであることを使命としておりますのでぜひお気軽にご相談ください。

【東海税理士会磐田支部の概要】

 東海税理士会磐田支部は、税理士の使命及び職責にかんがみ、税理士の義務の遵守及び税理士業務の改善進歩に資するため、所属する会員に対する指導、 連絡及び監督に関する事務を行うことを目的に、税理士法で設立が義務づけられている団体です。東海税理士会磐田支部では、このような目的を達成するため、 次の活動を行っています。

〇 会員の指導、連絡および監督
〇 税務行政その他租税に関する制度について調査研究を行うこと
〇 会員の業務の改善進歩に関して調査研究を行うこと
〇 税理士に関する制度および税理士の業務に関する広報活動を行うこと
〇 日本税理士会連合会が行う税理士の登録に関する事務を行うこと
〇 会員の研修に関し必要な施策を行うこと
〇 小規模納税者に対する税理士の業務に関し必要な施策を行うこと
〇 税務行政その他租税または税理士に関する制度について、権限のある官公署に建議し、
 またはその諮問に答申すること
〇 中学生・高校生等への租税教育活動や無料相談会など、公益活動の運営



【トピックス】
年 月 日 活 動 内 容
2024年4月3日 磐田支部理事会を開催します。
2024年4月12日 磐田支部理事会を開催します。
2024年4月16日 磐田支部定例会を開催します。(磐周教育会館)
2024年4月23日 磐田支部理事会を開催します。

【税務署からのお知らせ】

内    容
あってよかった!マイナンバーカード
税務署へ提出する申告書や届出書等にはマイナンバーの記載が必要です!
マイナポータルを活用して年末調整と確定申告をもっと簡単・便利に!
申告・納税はe-Taxで手続きを!!

【新着情報】                                                                                                                                                                                                                                                    
新着情報(会員専用ページからログイン)
愛知県における納税証明書の代理人交付申請について(2024.3.26)
「中小企業防災・減災投資促進税制」について(2024.3.26)
日税連「第7回税理士実態調査」のウェブによる回答方法について(2024.3.25)
「能登半島地震」被災会員への義援金(再度)のお願い(2024.3.19)
令和6年度 租税教室講師研修会の開催について(2024.3.12)
厚生労働省健康・生活衛生局生活衛生課における任期付職員の募集について(2024.3.12)
東日本大震災の弔意表明について(2024.3.11)
税務代理権限証書及び計算事項、審査事項等を記載した書面の様式改正に伴うe-Taxソフト及び確定申告書等作成コーナーの一部利用制限について(2024.3.11)
定額減税制度に関する源泉徴収義務者向けの相談体制等について(2024.3.7)
自動ダイレクトに係る周知について(2024.3.6)
日本政策金融公庫における令和6年能登半島地震による災害等を踏まえた資金繰り支援等について(2024.3.1)
インボイス制度に関する資料等の作成・更新について(2024.2.26)
マネロン対策チラシの作成について(2024.2.26)
犯罪収益移転防止法における顧客等の本人特定事項の確認に用いる自衛官診療証に係る留意事項等について(2024.2.26)
法人事業概況説明書の様式改訂について(2024.2.26)
令和6年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害免税法の臨時特例に関する法律の公布・施行について(2024.2.26)
令和6年能登半島地震により被害を受けた方の所得税確定申告における特例措置の取扱い等について(2024.2.6)
定額減税の源泉徴収税額からの控除について
令和6年能登半島地震により被害を受けた酒類業者への対応に関する周知について
「適格請求書発行事業者」登録申請に係る確認書の改訂について
「定款作成支援ツール」の公表等について
医療法人の経営情報の報告について
個人情報の漏えい等の対策について
令和5年度政治資金監査に関する集合研修の開催について
令和6年能登半島地震による被災者に対する地方税の減免措置等について
確定申告における給与情報の自動入力について
相続e-Taxの機能改善等について
国税還付金の振込に係る電子通知の利用について
期限内納付に関する広報・周知について
消費税経理通達の改正及び消費税経理通達関係Q&Aの改訂について
令和6年度(第74回)税理士試験スケジュールについて
令和5年10月27日付FATF声明を踏まえた販売収益移転防止法の適正な履行等について
申告書等の控えへの収受日付印の押なつの見直しについて
国税庁政策説明動画「決算のしかた」の更新について
円滑な納付手続・期限内納付について
「実務者必読!インボイス制度の注意点」の改訂について
第33回「租税資料館賞」候補作品の推薦依頼について
個人住民税(市町村民税・都道府県民税)に係る特別徴収税額通知(納税義務者用)の電子的送付について
税務行政におけるDX推進に向けた施策の周知について
年末年始における国家公務員の倫理保持について
「ダイレクト納付」のチラシ配布について
中小企業のデジタル化支援のための「みらデジ」の活用について
令和5年分確定申告期における税務署等の閉庁日対応の実施について
国税還付金の振込に係る電子通知の利用について
個人住民税(市町民税・県民税)の特別徴収実施及び給与支払報告書の期限内提出徹底について
電子帳簿保存法に関する資料の改訂等について
毎月勤労統計調査(第二種事業所)の事前調査に対する周知及び協力依頼について
毎月勤労統計調査(第一種事業所調査)への調査協力に係る周知及び協力依頼について
人権擁護委員候補者の募集等に関する広報への協力について
財務諸表データの利用可能文字チェック機能に関する今後の対応について
申告・申請等データ送信時における電子証明書の失効確認機能の改修について
「税理士等事務員名簿」及び「税理士等関与納税者名簿」様式の貴会ホームページへの掲載等について
「ふじのくに孤独・孤立対策プラットフォーム」の設立および設立記念シンポジウムの開催について
令和5年度「しわ寄せ」防止キャンペーン月間の実施について
日本公証人連合会の遺言、任意後見等の制度普及に関する広報活動への協力について
2023年AOTCA東京会議オンライン視聴について
「人材活用ガイドライン」について
磐田市既存住宅取得等事業費補助金について
給与情報の確定申告書自動入力について
事業継続力強化計画制度について
対象税目等の拡充に伴うeLTAXの利用促進について